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地震対策の実施率、若年層ほど低い傾向(不動産買取.com福岡店)
(2020-09-15)
(株)住環境研究所(東京都千代田区)はこのたび、「地震への意識と対策についての調査」を行った。調査は2020年3月13日〜3月17日、全国の15歳〜79歳男女を対象にインターネットで実施。サンプル数は5,000件。
今後10年以内に、居住地で「震度5以上」の地震が起きて被害を受けそうな確率はどのくらいですか?では、「2割以下」と回答した人が全体の52%と半数以上を占めた。「自分は地震被害に遭わない」と考える「0割」の層は全体の15%だった。地域別では、北海道・東北、九州・沖縄で地震に対する警戒感がやや低く、関東・中部・近畿・中国・四国エリアで警戒感が高い傾向。

自分で行う地震対策で必要な項目としては、「食料品、飲料、日用品の不足」や、「停電」「断水、下水道の機能停止」といったライフラインへの備えが上位にあがった。また、地震時のケガの原因となる「家具や調度品の倒壊・破損」への対処についても、必要性を感じている人が多い。「電話・インターネットの遮断」といった情報インフラ対策を意識する人も多かった。

すでに実施済みの地震対策としては、「食料品、飲料、日用品の備蓄」がもっとも多く、次いで「家具や調度品の固定や補強」「停電時の電源確保」「緊急時の家族内の安否連絡経路の確保」と続く。年代別でみると、年齢が下がるほど対策実施率が低くなる傾向があり、若年層(20〜30代)では備蓄以外の項目における対策実施率が30%を下回る。「特に災害対策は実施していない」という回答は、男性20代で40%、男性30代で39%、女性20代で38%という結果だった。

ニュース情報元:(株)住環境研究所

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