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全政連、宅建議連へ税制改正に向け要望
(2018-11-11)
(一社)全国宅地建物取引業協会連合会の会員で構成する全国宅建政治連盟(会長:三輪昭彦氏)は、自民党宅地建物等対策議員連盟(会長:野田毅氏)と合同総会を開き、平成31年度税制改正に向けた重点要望を行なった。

 総会には、渡辺博道復興大臣、片山 さつき内閣府特命大臣、櫻田義孝東京オリンピック担当大臣など議連所属の国会議員108名が参加した。

 冒頭、来賓として挨拶した全宅連会長の坂本 久氏は「来年10月より消費税が増税される。需要の反動が起きないように万全の対策をお願いしたい」と訴えた。

 今回、重点要望として「相続時の空き家の譲渡所得についての3,000万円特別控除の延長・要件緩和」を盛り込み、被相続人が老人ホームに入居していた場合や譲渡後に買い主がリフォームや除却をする場合も対象とするよう要望した。このほか「土地の売買に係る登録免許税の軽減措置の延長」「買取再販に係る不動産取得税の特例措置の延長」「消費税増税への対応策の措置」「所有者不明土地に係る税制措置の創設」なども盛り込まれた。

 また、三輪会長からは税制要望に加え、(一社)全国地方銀行協会が内閣府に要望している不動産仲介業務の解禁について、「銀行は膨大な顧客情報を保有しており極めて有利な立場にある。われわれ宅建業者にとっては死活問題であり断固反対する」として、議連への理解を求めた。

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