• HOME
  • 福岡店 新着情報−不動産買取のことなら不動産買取ドットコム(不動産査定〜売却)
福岡店 不動産買取のことなら不動産買取ドットコム
民泊新法が施行。市場の健全な発展目指す
(2018-06-17)
住宅宿泊事業法(民泊新法)が15日施行された。これを受け、地方創生宿泊施設推進実行委員会(全国民泊同業組合連合会、全国賃貸管理ビジネス協会、(財)宿泊施設活性化機構)は同日、都道府県会館(東京都千代田区)で「住宅宿泊事業法施行を祝う会」を開催した。

 同委員会では、新法施行に際し、民泊の健全な発展の実現に向けた行動指針を決議。(1)「民泊」その他の宿泊施設を活用した外国人観光客等の受け入れにより、全国各地の地方創生・地域発展を目指す、(2)新法に基づく「民泊」の健全な発展、普及を目指すこと。そのために、法制度の見直しを行なう、(3)地域社会に悪影響を与えている「ヤミ民泊」については、速やかに、かつ徹底的に取り締まる、(4)新法に基づく「民泊」に対する地方自治体の過度の規制について見直しを要望する、などを取り組みの重要テーマとした。

 冒頭挨拶した、衆議院議員・元地方創生大臣の石破 茂氏は「観光は、“いまだけ、ここだけ、あなただけ”をいかに提供できるかだが、その切り札の一つが民泊と考える。多様な価値観を反映し、多品種のサービスを提供していく必要がある。民泊の健全な発展のためには、全国でどのような規制がなされているかをきちんと把握し、行政は適切な対応をしていかなくてはならない。民泊新法が日本、人々のために大きく寄与するよう努力していく」と抱負を述べた。また、観光庁次長の水嶋 智氏は「空き家や空き室、古民家等の遊休資産を有効活用した民泊の好事例を創出し、それらの情報発信等を通じ、観光振興や地域活性化に貢献する民泊サービスを促進する」とコメントした。

 全国賃貸管理ビジネス協会会長の高橋誠一氏は、「ホテル宿泊費の高騰により、訪日観光客の宿泊施設がひっ迫している。その受け皿となるべき民泊だが、地方自治体の厳しい規制が足かせとなり、観光客のために民泊新法を役立てることができない。国から地方行政に対しての指導が必要では」などと話した。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
福岡市早良区、西区、中央区、博多区、東区、南区、城南区の不動産の買取・売却は
★不動産買取ドットコム福岡店★
シーサイドリアルエステート株式会社
住所:〒814-0006 福岡県福岡市早良区百道1丁目4番10号
TEL:092-847-8088
E-mail:info@seaside.ne.jp
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
かんたん無料査定依頼フォームはこちら

土地付建物
土地
マンション
事業用

取扱い不動産

土地・一戸建て・マンション・ビル・アパート・店舗・事業用

査定対応エリア

福岡市早良区、福岡市西区、福岡市中央区、福岡市東区、福岡市博多区、福岡市南区、福岡市城南区、古賀市、福津市、宮若市、宗像市、筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、糸島市、糟屋郡宇美町、糟屋郡粕屋町、糟屋郡篠栗町、糟屋郡志免町、糟屋郡新宮町、糟屋郡須惠町、糟屋郡久山町、筑紫郡那珂川町、久留米市、小郡市、八女市、うきは市、柳川市、みやま市、筑後市、朝倉市、大川市、大牟田市、三井郡大刀洗町、朝倉郡備前町、朝倉郡東峰村、八女郡広川町、三潴郡大木町

「買取り任意売却」で競売回避!
不動産買取.com
携帯サイト版
統計データ
電話番号:092-847-8088
Copyright (C) 2011 fudousankaitori.com All Rights Reserved.