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景気判断、2カ月連続で据え置き 12月の月例経済報告 雇用のみ上方修正
(2015-12-26)
政府が21日発表した12月の月例経済報告は、景気の基調判断を「このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とし、2カ月連続で据え置いた。失業率の改善などを踏まえ雇用は上方修正したものの、内需の柱である個人消費と設備投資は力強さがなく、判断を据え置いた。マンション中心に着工が減った住宅建設や公共投資は判断を引き下げた。

 「個人消費、設備投資ともに、改善に遅れがみられる」。月例報告発表後の会見で、甘利明経済再生相はこう述べた。

 個別項目のうち、判断を上方修正したのは雇用のみで、「改善傾向にある」から「改善している」に変更した。上方修正は10カ月ぶり。10月の完全失業率が3.1%と約20年ぶりの低水準になるなど、「改善基調がより鮮明になった」(内閣府)ためだ。

 ただ、雇用環境の改善は消費拡大につながっておらず、10月の1世帯当たりの消費支出は2カ月連続のマイナス。政府は個人消費の判断を「総じてみれば底堅い動きとなっている」のまま据え置いた。

 設備投資も「高収益に比べ改善が遅れている」(内閣府)ことから、判断を「おおむね横ばいとなっている」に据え置いた。マンションの値上がりなどで新設住宅着工戸数がマイナスに転じた住宅建設と、受注減が顕著な公共投資の2項目は、判断を引き下げた。

 先行きについて、政府内では、今月決まった米利上げが新興国経済の変調につながり、「日本の景気が下押しされるリスクがある」(甘利担当相)との警戒心も強い。

 外需に頼らない経済成長を可能にするため、政府は設備投資を企業に呼び掛けると同時に、2015年度補正予算案に低所得高齢者向けの給付金を盛り込むなど、個人消費を底上げして内需を刺激する考えだ。

【SankeiBiz】



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