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平成25年度の税制改正 相続税 基礎控除と税率が変わります
(2013-03-25)
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この度、平成25年度税制改正大綱で、相続税の改正が発表されました。今国会で成立すると、平成27年1月1日以後の相続について、相続税の基礎控除が引下げられ、課税対象者が大幅に増える見込みです。相続税の負担が予想される場合には、今のうちに確認して対策を検討する事ができます。
節税対策を行う場合には今後約1年半以内にする必要性があります。

◆相続税の基礎控除の縮小◆

相続税の基礎控除が縮小されます。平成27年1月1日以後の相続から適用になります。つまり、課税対象者が拡大され、これまで相続税の対象でいなかった方も、相続税が発生する場合があります。
現行:5000万円+1000万円×法定相続人の数
改正後:3000万円+600万円×法定相続人の数

基礎控除が6割に縮小されました。基礎控除は、相続税の申告が必要になるかどうかのボーダーラインです。遺産が基礎控除以下の場合には、相続税の申告の必要はありません。しかし、遺産が基礎控除を超える場合には、相続税の申告が必要になります。

現在、相続税の申告割合は4%程度となっています。この改正により、6%程度に上昇すると言われています。特に大都市圏では影響が大きく、「戸建の家を持っていると相続税がかかる」と言われるほどです。
ここ最近では、相続不動産の売却が増加しているのもこれに関連していると思われます。

◆相続税の税率UP◆

相続税の税率も引上げられます。2億円超部分が45%に、6億円超部分が55%になります。遺産額から基礎控除を引き、法定相続分で分けた後に、税率を乗じますので遺産額がかなり大きい人が対象です。こちらも、平成27年1月1日以後の相続から適用になりますので、今回対象となる場合には、あと1年半程度以内に対策を検討する事が必要だと思われます。

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