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住宅購入に現金給付、減税上限も拡大の方針
(2013-01-11)
2013年12月末で期限切れとなる現行の住宅ローン減税は14年以降も延長することとなりました。2013年入居分から年20万円に縮小されるが、政府・自民党は2014年から30万円以上に引き上げる方向で調整する。現金給付制度の創設と合わせて24日をめどにまとめる与党税制改正大綱に盛る。

現金給付制度は住宅ローン減税の利用者が対象。消費税率が5%から8%に上がる14年4月以降の入居分に適用する。

住宅ローン減税は12年入居の場合、最大で年間30万円の税額控除が受けられた。ただ、子育て世代で住宅購入を検討する30代後半の男性は平均的な年収が500万円程度。所得税の納税額は年10万円を下回る。住民税の控除枠(最大9万7500円)を加えても税額控除の枠が最大で10万円ほど余る。納税額が少ない中低所得層でも住宅ローンの減税枠を使い切れるような制度にする。

■住民税の控除枠拡大から

 まず住民税の控除枠を引き上げる見通しだ。現行の上限は最大で9万7500円。おおむね年収800万円以下の層は所得税よりも住民税の納税額のほうが多い。住民税の控除額を増やせば、中低所得層にローン減税の恩恵が及ぶ。

 所得税と住民税をすべて差し引いても税額控除の枠が余る場合には、ローン減税の枠内で現金を給付する。使い残した枠の範囲内でどの程度を現金給付するかは今後詰める。財務省は現金給付を時限的な措置としたい考えだが、国交省は恒久措置を求めている。この点の調整も進める。

 例えば、8%の消費増税時に2000万円の建物を購入すると消費税はさらに60万円増える。住宅ローン減税の上限引き上げや、使い残した税額控除枠の範囲内での現金給付で支援しても、消費税の負担増が住宅購入時にすべて解消されるわけではない。急激な税負担増をならすためには、さらなる税優遇措置などが必要との見方もある。

 消費増税時に住宅購入の負担を軽減するのは、消費増税法の成立に向けた昨年6月に民主・自民・公明の3党が消費増税時に十分な対策を講じることで合意したため。消費増税法では、増税による影響を抑えるため、必要な措置をするとした。








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